【9/17(水)締切】こどもの未来応援基金 令和8年度 未来応援ネットワーク事業 A、B

こどもの未来応援基金
令和8年度
未来応援ネットワーク事業 A、B

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◆趣旨：
　明日の日本を支えていくのは今を生きるこどもたち。そのこどもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまうこどもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていないこどもたちがいます。
　貧困の連鎖によって、こどもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。
　こどもの貧困の放置により、こどもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、こどもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、｢未来への投資｣と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「こどもの未来応援基金」として結集しました。
　貧困の状況にあるこども等に寄り添って草の根で活動を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

◆助成の対象となる団体：
　未来応援ネットワーク事業A、Bともに社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体が対象となります。未来応援ネットワーク事業Bは小規模の支援を希望する団体が対象となります。

ア ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意
団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に
事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）

ただし、上記の団体であっても、次に該当する場合は除きます。
・ 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体
・ 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降５年間を経過しない団体

◆助成の対象となる事業：
　未来応援ネットワーク事業A、Bともに応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。

ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支
援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々
な社会的要因の解消にも資する事業

その他、対象となる事業にかかる留意点は以下のとおりです。
① 一団体につき、一事業の応募としてください。
② 事業Ａ及び事業Ｂの同時応募は不可とします。
③ 令和７年度以前から実施する既存の事業（本基金の支援実績を問わない）については、拡充を含むものを対象とします。
④ 国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成（以下、「他の助成等」という。）を受ける事業と同一事業かつ同一費目については、支援金の交付対象外とします。また、異なる費目のみを対象とした応募であっても、主たる費目について他の助成等を受ける場合や、応募事業に対する他の助成等の総額が支援金額を上回る場合は、応募事業は支援金の交付対象外となります。
⑤ 介護給付、自立支援給付など国が定める制度・要綱に基づき実施し、補助・助成を受ける事業は支援金の交付対象外となります。
⑥ 委託を受けて行う事業は、主催する事業に該当しないため、支援金の交付対象外となります。

◆助成金額：
　昨今の物価上昇を鑑み、令和８年度の支援金額は、下記の変動加算分を織り込んだ上で設定された金額となります。

• 事業Ａ（運営基盤の強化・掘り起こし等）：１５０万円超４００万円以下
（下限５０万円～上限１００万円の変動加算分が考慮された金額です。）

• 事業Ｂ（小規模活動団体を主眼とした立ち上げ支援等）：１５０万円以下
(最大５０万円の変動加算分が考慮された金額です。）
なお、次年度以降の加算継続については、社会情勢を考慮しながら判断します。

※事業Ａ及び事業Ｂの同時申請は不可とします。
※対象経費：支援事業を実施するために真に必要な経費
（例：交通費、賃金、家賃、光熱費、備品購入費、消耗品費、通信費、保険料など）

◆応募期限：２０２５年年９月１７日（水）　１５時まで（応募フォーム登録完了）
　　　　　　　　 ※締切後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。

◆応募方法：
①応募書類は、独立行政法人福祉医療機構のホームページからダウンロードし作成してください。

②機構ホームページのフォームから送信 してください。

ホームページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

募集要項　事業A 　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

募集要項　事業B　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

◆助成実施団体・問い合わせ先：
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486
東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
TEL　03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
※つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。